基本情報
| 会社名（正式） | 名南M&A株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒450-6334 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 |
| 設立年 | 2014年 |
| 最低手数料 | 11,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 / 会計事務所・税理士法人 |
| 対応エリア | 中部 / 全国対応 / 四国 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 最低手数料あり / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
名南M&Aは1966年創業の名南コンサルティングネットワーク（税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士など約600名のプロフェッショナル集団）を母体とする、中部圏発のM&A専業会社。2014年に名南経営コンサルティングのM&A部門を分社化して設立、2019年に名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト市場）上場、2020年に名証メイン市場へ市場変更（証券コード7076）した上場M&Aアドバイザーである。M&A仲介・FAだけでなく、IPO支援（J-Adviser資格保有）とベンチャーファンド運営の3事業を一気通貫で提供できる点、グループ内の士業ネットワークと直結したスペシャリスト連携体制、地域金融機関・全国の会計事務所と連携した安全性の高い取引網を強みとする。中部圏を中心に名古屋本社／東京（港区新橋）／大阪（北区堂島浜）／静岡（駿河区南町）／高松の5拠点で、製造業・建設業・卸売小売・サービス業のオーナー経営者の事業承継案件に厚みを持つ。
手数料体系
【譲渡企業 報酬体系（消費税込）】
■着手金（アドバイザリー契約締結時）：簿価総資産5億円以下66万円／5億円超〜20億円以下110万円／20億円超220万円。
■成功報酬（クロージング時、移動総資産レーマン方式）：5億円以下5.5%／5億円超〜10億円以下4.4%／10億円超〜50億円以下3.3%／50億円超〜100億円以下2.2%／100億円超1.1%。最低成功報酬1,100万円。
【譲受企業 報酬体系（消費税込）】
■情報提供料（アドバイザリー契約締結時）：簿価総資産10億円以下66万円／10億円超〜50億円以下110万円／50億円超220万円。
■成功報酬は譲渡企業と同水準のレーマン方式。最低成功報酬1,100万円。
こんな売主におすすめ
- 東海・中部圏（愛知・岐阜・三重・静岡）に本社や工場を置く中小企業のオーナー経営者
- 名南グループの顧問税理士・会計事務所と既に取引があり、税務・相続論点を含めて一気通貫で承継を進めたい方
- 後継者不在で第三者承継（M&A）を検討している製造業・建設業・卸売小売業のオーナー
- IPO（特にTOKYO PRO Market）も視野に入れた成長戦略と、出口としてのM&Aの両方を比較検討したい経営者
- 香川・四国地区など地方の案件で、名古屋・大阪・東京・高松の地域連携拠点を活用したい企業
- グループ内のIPO支援・ベンチャーファンドとも連携し、創業期から出口戦略まで継続的な支援を受けたい経営者
- 金融機関出身者中心のアドバイザー（前職金融機関比率約75%）に売り手側を担当してもらいたい方
- 上場M&A仲介会社（名証メイン市場）として情報開示と内部統制が整った会社に依頼したい売主
- 地域金融機関や会計事務所からの紹介ルートで、地に足のついた案件マッチングを希望する経営者
- 中小M&Aガイドライン第3版を遵守し、M&A支援機関協会に所属する事業者を選びたい売主・買主
名南M&A株式会社は、愛知県名古屋市に本拠を置く名古屋証券取引所メイン市場上場（証券コード7076）のM&A専業会社で、1966年創業の名南コンサルティングネットワークを母体に2014年10月に設立された。グループ全体では税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士など約600名のプロフェッショナルが在籍し、6,000社超の顧問先基盤を有する。同社は名古屋本社（JPタワー名古屋）／東京オフィス（港区新橋）／大阪オフィス（北区堂島浜）／静岡オフィス（駿河区南町）／高松オフィスの5拠点体制で、東海・中部圏を中心に全国の中小企業オーナーへ事業承継型M&Aを提供している。
サービスは「M&A支援」「IPO支援（J-Adviser資格保有）」「ベンチャーファンド運営」の3事業で構成され、創業期から出口戦略までを一気通貫で支援できる点が大きな特徴となる。料金は着手金＋成功報酬のレーマン方式で、譲渡企業の着手金は簿価総資産額に応じて66万円〜220万円、成功報酬は移動総資産レーマン（5億円以下5.5%／5〜10億円4.4%／10〜50億円3.3%／50〜100億円2.2%／100億円超1.1%、いずれも消費税込）で、最低成功報酬は1,100万円。譲受企業の情報提供料も同様に簿価総資産10億円以下66万円〜50億円超220万円となっている。
代表取締役社長は篠田康人氏。一般社団法人M&A支援機関協会に所属し、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を表明。アドバイザーは前職が金融機関出身の人材が約75%を占めるなど、地域金融機関・会計事務所との太いリレーションを背景にしたソーシング力に強みを持つ。製造業・建設業・卸売小売・サービス業を中心に毎年継続的な成約実績を積み上げ、東海エリアでもトップクラスのM&A仲介会社として位置付けられる上場アドバイザーである。