M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

基本情報

強み

M&A仲介業界の草分けとして2005年に創業し、2014年には東証一部（現プライム市場・証券コード6080）へ市場変更した上場M&Aアドバイザリー最大手グループの一社。創業以来「着手金無料・株価レーマン方式・売り手買い手同一料率」の三本柱を堅持し、支払手数料率の低さ業界トップクラスを打ち出す明瞭な報酬体系が強み。2016年の株式会社レコフおよび株式会社レコフデータとの経営統合、2021年の株式会社みらい共創アドバイザリーのグループ化によりブティックFA・大型／クロスボーダーM&A・データ発信力まで備えた総合力を獲得。調剤薬局業界におけるM&A成約実績は国内No.1を誇り、製造業・IT・サービス業・医療など全業種に対応。連結従業員369名・単体297名（2025年12月31日現在）の専任アドバイザーが初期検討から成約・ポストマージャーまで一貫してサポートし、東証プライム上場企業としての高い透明性・コンプライアンス体制を有する。

手数料体系

・着手金：無料（創業以来一貫）
・中間報酬：基本合意締結時に成功報酬総額の約10％
・成功報酬：クロージング時に残り約90％（株価レーマン方式）
・最低成功報酬：2,500万円（税別）
・売り手・買い手同一料率
・株価レーマン方式の報酬料率：5億円以下5％／5〜10億円4％／10〜50億円3％／50〜100億円2％／100億円超1％（株式譲渡対価のみを対象）
・デューデリジェンス費用・法務費用等は別途実費

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業承継の方針を検討している中堅・中小企業のオーナー経営者様
• 年商1億円以上のミドルマーケットで売却・譲渡を視野に入れている経営者様
• 調剤薬局・医療関連業界でのM&A実績が豊富な仲介会社を探している方
• 着手金・月額報酬なしで気軽にM&A相談を始めたいオーナー経営者様
• 株価レーマン方式で手数料負担を抑えたい譲渡側・譲受側の経営者様
• 東証プライム上場企業としての信頼性・透明性を重視する経営者様
• 中立的な立場で寄り添ってくれる専任担当アドバイザーを希望する方
• グループ会社レコフのブティックFAや大型・クロスボーダー案件にも対応したい方
• 成長戦略の一環として譲受（買収）による事業拡大を検討している経営者様
• 公認会計士・税理士・弁護士など士業連携の手厚いサポートを期待する方
• 調剤薬局業界のチェーン化・事業再編・グループ入りを検討している薬局オーナー様
• 業界動向や相場観を含めたM&A情報（MARR Online）も活用したい経営者様

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（M&A Capital Partners Co.,Ltd.）は、2005年10月に中村悟氏らが中堅・中小企業向けM&Aアドバイザリー業務を事業目的として設立した、国内M&A仲介業界を代表する上場企業グループの中核会社です。2013年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場、2014年12月には東証市場第一部（現プライム市場、証券コード6080）へ市場変更。2016年10月にはM&Aブティックの草分けである株式会社レコフおよびM&A情報データベースを運営する株式会社レコフデータと経営統合し、2021年10月には株式会社みらい共創アドバイザリー（旧みらいエフピー株式会社）をグループに加え、ブティックFA・データ発信・金融専門家支援までを擁する総合体制を構築しました。本社は東京都中央区八重洲の東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階、資本金は29億円、従業員数は連結369名・単体297名（2025年12月31日現在）で、中村悟代表取締役社長のもと全国の経営者・オーナー企業のM&Aを支援しています。

同社のM&A支援サービスは、譲渡企業（売手）と譲受企業（買手）の間に立つ独立・中立的なM&A仲介業務を軸に、初期検討・企業価値評価・マッチング・交渉・契約締結・クロージングまでを専任アドバイザーが一貫サポートする体制を敷いています。手数料体系は創業以来、①着手金無料、②株価レーマン方式（株式譲渡対価のみを報酬基準とする方式）、③売り手・買い手同一料率の三本柱。基本合意締結までに経営者への費用負担が発生しない明瞭な仕組みで、支払手数料率の低さは業界トップクラスを標榜しています。報酬は基本合意時に約10％の中間報酬、クロージング時に残り約90％の成功報酬を受領する2段階方式で、最低成功報酬は2,500万円（税別）。株価レーマン料率は5億円以下5％／5〜10億円4％／10〜50億円3％／50〜100億円2％／100億円超1％に設定されており、負債を含めた移動総資産ベースのレーマン方式と比較して手数料を抑えやすい設計です。グループ全体では調剤薬局業界のM&A成約実績が国内No.1を誇るほか、製造業・IT・サービス業・医療・飲食など全業種に対応。レコフを通じた大型・クロスボーダー案件のケイパビリティも有し、規模・業種・スキームの多様性に応える総合力を備えています。

代表取締役社長の中村悟氏は株式会社レコフの代表取締役社長も兼任し、グループ全体を統括するトップとして業界有数の成約実績と人材育成体制を構築。同社は2021年10月に一般社団法人M&A仲介協会の設立へ理事（現：幹事会員）として参画し、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」を遵守した業務運営を宣言しています。東証プライム上場企業として四半期ごとの適時開示・IR情報発信を継続しており、成約件数・平均手数料・アドバイザー数などの経営指標が開示される透明性の高さは、M&A仲介会社を比較検討する経営者にとって貴重な判断材料です。グループ会社のレコフデータが運営する国内最大級のM&A情報メディア「MARR Online」を通じて、M&Aマーケットの動向・統計・ノウハウも継続的に発信しています。